それでも返せない場合の借金の整理方法②

先のコラムでは、借金を整理する場合の方法について簡単に紹介を行いました。このコラムでは、より具体的に借金を整理する場合の事例について紹介を行ってみたいと思います。

債務整理の方法には、「任意整理」「個人再生」「自己破産」の3つの方法があると書きました。この中で最も実際の事例が多いのは「任意整理」と呼ばれる方法であり、キャッシングを行った人が、諸事情により返済が困難になる中で、借金を全額帳消しにはできないけれど、少しでも返済額を減らしたいという場合によく採用される方法です。

頭に「任意」とその名が付いているとおり、これは当事者間における話し合いによる解決を図るものであり、裁判所は表に出てきません。従ってこの方法を採用したからと言って官報に自分の名前が出ることもありませんし、資格制限のある仕事にも就けるという特徴があります。これは任意整理という方法を用いた場合のメリットと置き換えることもできるでしょう。しかし、任意整理は借金を減額することはできても、これを帳消しにはできませんので、借金の支払いが全く進まないほど、借金の金額が多い人には不向きの方法であるとも言えます。ですので、この場合には自己破産等、別の方法を検討する方が良いかも知れません。

任意整理の具体的な内容

それでは任意整理という方法は具体的にどのような方法なのかと言うと、それは簡単に言ってしまうと、借金の元金自体は支払わなければならないが、その利息については大幅にカットできるものであると理解して頂ければ分かりやすいと思います。

借金には利息が付いて回るものですが、この利息の数値は、「利息制限法」という法律と「出資法」という法律を根拠にして算定されています。利息制限法における利息の上限は、10万円未満ならば20%、100万円未満ならば18%、100万円以上ならば15%と決まっていますが、出資法の上限利息は一律で29.2%となっています。そして多くの貸金業者がこの出資法を基準にして利息の取立てを行っています。

ここで、任意整理と言う方法を取ることにより、利息制限法の上限を超える利息の支払いを免れることができ、場合によってはこれまで支払い過ぎた利息を取り戻すことができるというのが、昨今テレビCM等でよく目にする過払い金の返還請求というものです。ただし、リスクの少ないように思われる任意整理にもデメリットがあり、これを行った場合、ブラックリストに名前が載ることは免れません。従ってこの場合、少なくとも7年間の間はクレジットカードを含む一切の借入れを行うことはできませんので、これもこの方法の特徴として覚えておいた方が良いでしょう。

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